違法音楽アプリに鉄槌！音楽アプリの規制を強化する改正著作権法が執行

2020年10月1日より、違法音楽アプリの規制を強化する改正著作権法が施行されました。今回の改正法では、違法音楽アプリをはじめとしたリンク情報を集めたウェブサイト・スマートフォンアプリ（リーチサイト・リーチアプリ）への対策が主であることから、「リーチサイト・リーチアプリ対策」とも呼ばれています。

インターネット上への音楽や映像の無断アップロードや、違法にアップロードされたものと知りながらデータやファイルをダウンロードする行為はすでに違法とされていましたが、今回の法改正により下記のように規制が強化されました。

・違法音楽アプリを提供する行為

・提供違法にアップロードされた音楽へのリンクを違法音楽アプリに掲載する行為

違法音楽アプリの運営・提供は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、違法にアップロードされた音楽のリンクを掲載すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などが科せられます。

また、今回の法改正を受けて一般社団法人日本レコード協会は、違法音楽アプリの根絶に向けた特設WEBサイト「あの音楽アプリは、もう違法。」を開設して話題になりました。サイト内では、法改正の内容や違法音楽アプリの現状を発信し、音楽ファンが健全な環境で音楽を楽しむように呼びかけています。

違法にアップロードされた音楽については、以前から問題視されています。同協会の調査では、「無許諾音楽アプリの推計利用者は246万人であり、このうち10代と20代が194万人と78.7％を占める」という結果が出ています。さらに、「それらの無許諾音楽アプリによる収益がアーティストなど権利者に還元されていないと知りながらも使い続ける」という回答は86.2％にも上ったといいます。

違法音楽アプリの中には、アプリストアが権利者の要請により違法音楽アプリを削除しても、バージョンアップやアプリ名の変更を繰り返すことで何度もアプリストアに出品されるケースもあり、違法音楽アプリの利用者は後が経ちません。

同協会は、「違法音楽アプリの利用によって違法音楽アプリの運営者が不当に利益を得る一方、CDやダウンロード販売またはストリーミング配信などで権利者が正当に得られるはずの利益が失われている」と、Webサイトで現状の問題点を発信しています。また今後は、アーティストが声優として参加する啓発アニメ動画の掲載も予定され、違法音楽アプリの根絶に向けた活動に取り組んでいます。