コロナウイルス関係のアプリ提出にAppleが制限

Appleは、米国時間で3月14日にApp Store Reviewガイドラインにて、社会に認められた組織以外による、新型コロナウイルス関連アプリの配布を禁止することを発表しました。
また、データソースが信頼できるものであるかどうかも評価するとしました。
Appleがいう「社会に認められた組織」とは、政府組織、健康に特化した民間公益団体、健康問題に関して資格や実績のある会社組織などを指します。

つまり、新型コロナウイルス関連のアプリに関して、きちんとした機関が開発・提供しているかどうかを以前より厳しくチェックするということです。
なおGoogleは、新型コロナウイルス感染症への対策について説明するブログ記事の中で、次のように記載しています。
Google Playでは開発者に対し、配慮が求められる事象を利用するアプリを禁止します。
また、Googleのコンテンツポリシーでは、医療や健康に関連する機能を備えたアプリのうち、誤解を招くものや有害な可能性のあるものも禁止とします。

なお、MicrosoftもWindowsコンピューター向けのアプリストアを運用していますが、AppleやGoogleと同様の対策を取るかどうかということについてはコメントしていません。
一方でAppleは、社会的に認められた組織が配布する有用なアプリについては、承認されたアプリをできるだけ早く公開できるようにするため、アプリを「Time-Sensitive Event」に該当するものとして登録申請ができる仕組みにしました。
この登録申請により、審査の優先度をあげることができます。
これは、健康に関する有用な情報は、できるだけ早く人々に提供するべきだというApple Storeの考えに基づくものです。
なお、新型コロナウイルスをテーマとした、エンターテイメントやゲームなどのAppは許可されません。

まとめると、Appleは、新型コロナウイルスに関連するアプリの審査をより注意深く、しかし有用なアプリは優先的に対応することを発表しました。
新型コロナウイルスの世界的流行は、様々な場所・人・分野に影響を及ぼしています。一日も早くいつもの日常に戻れるよう、自分にできることを見つけて取り組みましょう。
その取り組みの一つとして、アプリ開発者の方は、健康問題に関する実績や資格を持った上で、人々の要望に応えるアプリを開発することが重要です。