【アプリでDX】行政が行っているDX化とは？

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を聞いたことはありますでしょうか？最近話題になった言葉です。
インターネットが発明され、それから20年くらいがたちました。技術はどんどん新しいものが生まれてきており、それまでのシステムも老朽化が目立つようになりました。
その中でDXというキーワードが生まれてきました。ではシステムの老朽化とDXはどのような関係があるのでしょうか。

DXとはなにか

簡単に説明すると『企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革』のことを指します。この変革が2025年に起こるとされています。
コロナの影響もあり行政ではハンコから電子署名を推進しています。それまで煩雑な手続きを簡略しようとする流れになっています。
2025年問題とも言われ、それまで使っていたシステムの6割が老朽化によりメンテンナンス等を行うのが難しくなります。
2025年問題はそれまでの技術が使い物にならないという問題が起こる恐れがあります。2025年問題を未然に防ぐという意味でDXが主張されるようになりました。

企業の取り組みについて

DXを導入する予定の企業の例がいくつかありますので、ここに挙げます。
大塚製薬では患者さんに処方された薬が100%ではないことに着目し飲み忘れ、飲みすぎを防ぐことができるIoT容器をNECとの共同開発を進めています。

IoT容器の開発が進めで場処方された薬が100%にすることができます。また医療機関・介護の効率化、病気の再発・悪化のデータを活用することを目指しています。
また三越伊勢丹ホールディングスは従来の百貨店の弱点とされていた商品のデーターベース管理に悩まされていました。
DXを導入することによりネットショップでも地域店舗でもできるようにすることにより商品管理を行うことが可能になりました。
商品管理を行うことでそれまでの過発注、過不足という問題が解消されます。また連携がとれるので、店舗間での融通も可能となります。
そして資生堂では個人向けにスマホのアプリで個人の肌を測定し、肌ケア方法の抽出を行うことができます。

またメークアップの指導がIT技術で再現することが可能になりました。

行政が行っているもしくは行おうとしているDX化につい

行政が行おうとしていることといえばデジタル庁の設立を始めセキュリティー対策の費用補助、自治体への支援を行っています。
またLINEで住民向けサービスを行うためのDX支援を行っており、近いうちにLINEで住民票を取る日も近くなる可能性もあります。
また来る2025年問題に備えて情報システムの標準化を行うことで、それまでバラバラだった情報システムの設定やメンテナンスなどの方法を１つにすることができます。

このことにより、メンテナンスの技術がないためにメンテナンスができない、ブラックボックス化を防ぐことができます。
また同じシステムなので、情報の収集・共有化が簡単にできるというメリットもあります。
一方海外の例を取るとシンガポールでは土地・建物の交通をリアルタイムに可視化しています。北欧のエストニアでは教育・医療・選挙をデジタル化していています。

DXのメリット・デメリットについて

市場では様々な破壊的変化が起こっており、これからはデジタル技術・革新的なマーケティング技術をもあった企業がどんどん市場を変えていくことが起こり続けます。
例えば、アップル社がアイフォンシリーズを発明し、世にだすことで他のスマートフォンを作っている企業にいい影響を与えてきました。
それまで考えられなかったサービスがどんどん増えて来るようになりました。これからも考えられないサービスがどんどん展開されて行くことも考えられます。

デメリットは急激な変化についていけない企業は倒産していくことが考えられます。
倒産する企業がどんどん増えている現在よりもさらに早いスピードで起こるので経済的なダメージが大きくなるのではないかと考えています。
そしてDXを行っていく上で必要なエンジニアが不足している現在、ますますエンジニア不足が叫ばれると思います。
進化する技術に対し足らないエンジニアはどうするのかが大きな課題となります。

海外から来てもらうのか、どちらにしても足らない分それだけ発展が遅れるのかがデメリットになります。
発展が遅れるとのことで海外との競争力の差が大きく開いてしまう恐れがあり、海外から取り残される可能性もあります。

DXは『企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革』が2025年に起こるのでその変革を未然に防ぐための技術となります。そして大塚製薬や三越伊勢丹ホールディングス、資生堂など名だたる企業がDXを使い新しいサービスを展開することにより新しい時代に順応しようとしています。