【Tik Tok】今後日本ではどうなる？

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する、15秒から1分程度の短い動画を撮影しシェアできるSNSスマホアプリ「TikTok（ティックトック）」は、10代、20代の若者を中心に大流行しています。
HIPHOPやテクノミュージックに加え、お馴染みのJ-POPなどのBGMに合わせて撮影した動画は、TikTok上のみならずTwitterをはじめとしたさまざまなSNSでシェアされ、TikTokユーザーではない方でも一度はTikTok動画を見たことがあると思います。
TwitterやFacebookとは異なり、ただ動画を投稿してシェアするだけのアプリであるTikTokですが、アメリカやインドなどのさまざまな国々が「利用の規制」を検討していることをご存知ですか？
ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政府ではすでに、「TikTok禁止」の方途が検討段階に入っていると報道されています。これは、米中の貿易摩擦による影響が大きいとされ、「中国にアメリカのTikTokユーザーの個人情報が流出する」と懸念されたことによる対策と考えられます。

米中貿易関係では過去にも、「中国に本社を置く大手通信機器メーカー：ファーウェイ（華為技術・Huawei）が、新しく開発した端末にGoogleの提供するサービスを導入できない」という事態に影響していました。
また、インドでは、国境付近で中国と紛争が起きたこともあり、2020年6月末に「安全保障や国防を脅かす」として、TikTokを含む中国の59アプリの利用を禁止しました。第18代インド首相のナレンドラ・モディ氏は、フォロワーが約24万人いる中国のミニブログ「Weibo（微博）」のアカウントを削除したことも、一部のメディアで報道されました。

日本でも、「TikTok廃止」の流れの影響が全くないわけではありません。
2020年７月28日の各紙の報道によると、自民党内に設置された「ルール形成戦略議員連盟」と呼ばれる会がTikTokの使用制限を求める提言をまとめる方針であるとされています。
各国がTikTokを規制する理由として、「個人情報が中国に流出する恐れがある」としていますが、現在の私たちの生活ではTikTok以外にも、メッセージアプリ「WeChat（微信・ウィーチャット）」をはじめ、中国の企業が提供しているさまざまなサービスが利用されています。

それらのアプリの使用が一切禁じられてしまうことで、少なからず、各種SNSユーザーやビジネスパーソンに大きな影響を及ぶことが予想されます。今後、中国企業の提供するサービスや製品に対しての日本や各国政府の動向に、注目が集まっています。