【アプリでコロナ対策】自治体がつくったアプリの開発費用が実は〇〇だっ た！

今日の新型コロナウイルスの影響により、大阪府や京都府、宮城県といった都道府県において、ニューノーマル（新常態）と呼ばれる新しい生活様式の中で、感染防止対策として感染接触アプリの開発が催促されています。
しかし、アプリ開発といえば多大な費用がかかり、新型コロナウイルスの影響により経済不況に陥っている現代社会において、自治体が経費として動かせる金額は制限されてきます。
そんな中でも、大阪の開発した、「大阪コロナ追跡システム」は、他の都道府県とは比較的低コストで制作されたと注目を浴びています。

接触確認アプリの仕組み

そもそも、”接触確認アプリって何？”と疑問を持つ方も多いでしょう。
接触確認アプリは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、感染者と濃厚接触した可能性を市民に通知するシステムであり、感染拡大やクラスターの発生を未然に防いだりする効果があるとされています。2000年代から普及し、現代に浸透したスマホを利用したコロナ追跡システムであり、非常に再現性が高いのもポイントの1つです。
様々な自治体が開発したコロナ追跡システムとその運用時期についてまとめてみました。

テーフルを見てわかる通り、大阪府や宮城県、京都府など、様々な自治体が独自で接触確認アプリを開発していますが、どの接触確認アプリも本質は同じです。

接触確認アプリは互いにわからない形で接触した可能性について通知を受け取ることができる仕組みです。
まず、私たち市民が利用規約に同意した上でアプリをインストールします。Bluetoothを利用し、他のスマートフォンと近接した場合にランダムな識別子を交換して記録します。その際、電話番号、位置情報など、個人が特定されるような情報は記録されません。
また、利用の同意はいつでも撤回することができるなど、個人情報に関しては厳重に取り扱っていることが汲み取れます。
利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。
さらに利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

かかった費用は？

序盤にも述べたように、大阪府が独自で開発した「大阪府コロナ追跡システム」は、約80万円という安価な費用で開発されました。
一般的なアプリ開発費用は、搭載する機能や、開発規模によっても、大きく金額が異なるため、非常に幅がありますが、具体例を挙げると、

EC系（ショッピングカート機能など）のアプリ・・・・・・・・・・・100万円～300万円
コミュニケーションツール系（通話・メッセージ機能など）のアプリ・・100～500万程度
電子書籍・カタログ系のアプリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50万円～150万円程度
ゲーム系のアプリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300万円～1,000万円程度

といった感じです。接触確認アプリはこの中だとEC系（ショッピングカート機能など）のアプリに一番近いものと考えることができるのではないでしょうか。
しかしEC系（ショッピングカート機能など）のアプリ開発費用は100万円〜300万円の開発費用がかかるとされています。最低でも100万円はかかるとされており、非常に高額です。
では、一体なぜ大阪府の開発した「大阪府コロナ追跡システム」は、80万円という安価な費用に抑えることができたのでしょうか？

なぜ大阪府の開発費用は安価に済んだのか？

開発費用が安価に済んだ原因として、2つの要因が挙げられます。

QRコード方式の導入

1つ目がQRコード方式の導入です。
枯れた技術と言われているQRコード方式は導入コストも安価であり、企画から2～3週間程度と短期の導入に成功ました。
施設や店舗に張り出したQRコードを利用して来訪者を把握するため、特定施設でしか濃厚接触を把握できません。
Bluetooth方式と比較すると、効果を上げる場面は限定的です。一方で、新型コロナの感染は施設内で多く発生するとの指摘もあり、集団感染対策には適した特徴も持ち、システムが簡素なこともあり、今後も数多くの自治体が導入に動く見通しだそうです。

Webを用いたアプリ開発

2つ目の要因としてWebを用いたアプリ開発が挙げられます。
アプリの種類をWebアプリにすることによってコストを抑えることができます。
もう少し詳しく説明しますと、アプリにはいくつかの種類があり、WebアプリとはWebブラウザにアクセスすることで使えるアプリです。
一方、多くのユーザーに使われている「Google Play」や「App Store」からダウンロードして使うアプリは大半がネイティブアプリと呼ばれる種類になります。
Webアプリの場合、工数がさほどかからないため、比較的安く開発することができるのです。

まとめ

今回は大阪府の開発した「大阪府コロナ追跡システム」の開発費用の真相についてお話しさせていただきました。
これから、第二波、第三波に備えてまだアプリを利用していない方はこれを機に導入してみてはいかがでしょうか。